特定非営利活動法人 日本火山学会 2020年度通常総会
会員から寄せられた質問（一部要約）とそれに対する回答
質問：
１．会員状況の報告（資料５）
「２．会員数」の下の方に書かれている，維持会員（個人）：一般 274 名 学生 0 名 学術会員：一般 588 名 学生 50 名は，いつの時点の会員数を表しているのでしょうか．
回答： （庶務委員会）
今回の集計表は、事務局にて資料を取りまとめた5月1日現在のものとなっております．
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質問：
夢ロードマップの作成の背景・作成過程・趣旨・関連するスケジュールなどに関して説明をつけてほしい
回答： （学術将来検討小委員会）
夢ロードマップの作成の経緯やその背景等についての説明を加えた資料に差し替えました．60周年記念事業における火山学各分野における研究動向と展望のとりまとめ結果を踏まえ、今後学会が行うべき具体的な施策を提案することを目的としています．また、日本学術会議における地球惑星科学分野の夢ロードマップや大型研究マスタープランなどに火山学分野の重要研究課題を反映させることも目的としています．
差し替えた資料はこちらです．
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質問：2019年度決算で、助成金収入が予算に未達の原因は何ですか？
回答：助成金は満額交付されましたが，助成金対象事業で残額が発生し，
その残額(109,143円)を返還したためです．
なお，当該助成金（文部科学省助成金）は，科研費の研究成果公開促進費であり，
秋の公開講座開催を目的として申請し交付されたものです．
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質問：2019年度決算で、助成金支出（60万円）に対し、助成金収入（69万円）と大きいですが、差額の9万円の収入については適法であると考えて良いですか？
回答：
はい，問題ありません．
本件の助成金支出と助成金収入は，目的も性格も異なるものであり，そもそも両者の均衡を図る必要はありません．助成金収入は，回答１で述べたように，公開講座開催を目的として交付された科研費です．
公開講座のために使用し，それ以外の目的には流用できません．一方，助成金支出は，地学オリンピック，地震火山こどもサマースクール，EPS誌，へそれぞれ毎年支払っている協賛金・負担金です．
「助成金支出」という名称ですと，助成金収入と関連がありそうに見えてしまいますので，
次回からは「他団体援助金支出」など名称を変更することを検討いたします．
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質問：2019年度決算で、管理費＞徴収不能額が計上されていますが、内訳を教えてください。
回答：徴収不能額は，会費未納のまま除名・退会した会員の会費です．
本来入るはずだった収入（未収金）が減り，その分だけ資産が減りますので，
徴収不能額としてマイナスを計上しています．内訳は以下の通りです：
・維持会員 3年滞納除名者 1名：30,000
・学術会員 3年滞納除名者 7名：144,000 (うちシニア2名)
・一般会員 3年滞納除名者 3名：54,000
・ご逝去・その他諸事情により未納のまま退会 4名：19,000
徴収不能額合計：247,000
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質問：2020年度予算で、894万円の赤字を提案していますが、
管理費は（固定費ですが）、少ないマンパワーで運営していただいていると思います。
すると経常収入増と事業費支出減と対策を合わせて行って、収支均衡を目指す必要があると考えます。
NPO法人特有の赤字垂れ流しを避け、財政的に健全運営を行うことは学会の継続維持に重要です。
実質レベルでの推定では10年の猶予ともありますが、単年度での894万円の赤字は、予算書の次期繰越額が100万円と示すように2ケ月に満たない運転資金に相当しており、いつ何が起こるやもしれない災害等が発生した場合に対応できるのか、非常に心もとないものです。したがって、収入増のより具体案（一般会員増・会費の値上げ・寄付金等）と事業費減の具体案（普及啓発事業の他団体等との連携など）を示していただきたい。
回答：
重要な問題ですので，２つに分けて詳しくお答えします．
＜今年度予算の赤字額について＞
まず，予算には多くの「余裕」を積んでおり，提案通りの赤字になることはありません．
前年(2019年)度も，数字上は1030万円の赤字という予算を組みましたが，実際の赤字は76万円でした．
2020年度も， 数字上は894万円の赤字という予算にはなっていますが，実際の赤字が100万円を超えることはおそらくないだろうと想定しています．
予算に余裕を積んでいるのは，各支出項目（定期大会，会誌，等）の中で支出が予算を超えてはいけない，
という制約があるためです．それぞれの項目ごとに余裕を積んでいくため，合計すると予算上は非常に大きな支出（赤字）になっているように見えています．しかし，実際にはそこまでの支出（赤字）にはなりません．
＜赤字改善について＞
それでも確かに毎年いくらかずつの赤字が出ていることは事実であり，赤字体質の改善はここ数年ずっと理事会などでも議論を続けてきました．添付のグラフは，各年度末における実質的な繰越額（額面上の繰越額からACV基金を差し引いたもの）のここ数年間の推移です．2012～2016年度にかけて，実質繰越額の減少が著しく，このままでは破綻するとの危機感がありました．そこで，2017年度から秋の学会（定期大会）の参加費を徴収することにしました．（この件に関しては会員にアンケート調査をするなど慎重に進めています．）結果的に，参加費徴収は赤字削減に大きな効果があり，毎年の赤字額は激減しました．これに加え，2016・2017年度には総額300万円のご寄付もいただくことができ，当面の危機的状況は回避できているという状況です．
収入増については，大会参加費徴収以外にも以下のようなことを進めています．
・会員（特に一般会員）を増やすため， 一般向けの学会宣伝チラシを作成して各種イベントで配布したり(2017年秋?)， 新規加入者に特典として書籍「富士火山」を贈呈したり(2018年春?)，しています．
・火山学会の成果普及グッズ(オリジナルノート)を作成・販売します(2020年春?)．
・会費値上げの検討もしていますが，会員増加とトレードオフの面もあり，現在は様子を見ています．
事業費減については，すでに削れるところはかなり削っている状況です．
会誌「火山」の冊子の印刷・配布をやめてオンライン出版のみにする，という案も検討しましたが，冊子の発行には「定期購読量という収入」と「一般個人会員の入会意義の確保」という面もあり，その継続を求める声も根強いため，当面見送りとしています．
今後も引き続き赤字改善に努めていきますので，何か良いアイディアがありましたらお寄せいただけると助かります．
今後ともどうぞよろしくお願いいたします．
添付資料：繰越金の年次変化
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（お寄せいただいたご質問は、回答が揃い次第順次掲載の予定です）